手付金とは

不動産売買契約の締結にあたって、支払うお金です。
手付金、中間金、残代金の形式のうち、売主、買主の合意で支払う方法を取り決めします。
手付金の金額に決まりはなく、通常は代金の10%以内で取り交わすことが多いようです。
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残金決済

売買契約締結後、売主、買主間で取り決めた期日に従い、契約金額から手付金、中間金の支払い済み金額を差し引いた金額を支払って、所有権を移転します。
通常は、司法書士が同席し、所有権移転に必要な書類を確認し、支払い後に直ちに所有権移転の手続きを取ります。


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不動産売買契約書と重要事項説明書

不動産売買契約とは、買主が代金を支払い、これに対して売主が財産権を買主に移転することを約束するの契約です。
したがって、この2点の合意があれば契約は成立しますが、トラブルを避けるためには、代金の支払時期及び方法、売買物件の所有権移転登記の時期及び物件引渡の時期などをを定めて記載しておくことが必要です。

重要事項説明書とは、宅地建物取引業法35条に基づいて作成される重要な書類で、買主・借主に対して契約上の重要な事項を説明するものです。
権利関係・法令上の制限・私道負担割合など、多数の項目にわたって細かく記載されます。重要事項説明は宅地建物取引主任者による説明が義務付けられています。


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公簿売買・実測売買

土地の売買契約には、登記簿上の表示面積(公簿面積)によって売買代金を確定し、以後その金額を変更しない『公簿売買』と、契約時の実測面積に基づいて代金を決める『実測売買』があります。
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住宅ローン特約

不動産の購入を申し込む時点で、買主が銀行から融資が受けられるかどうかの判断をできかねるケースも多々あります。その場合、売主・買主合意の上で、『契約を締結した後に、買主が積極的に金融機関と交渉した結果、残念ながら融資を受けられなかった場合は、契約を白紙撤回できる』という条項をつけることがあります。

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